ほとんどタダで3億円を生み出す共感PR

日本をPRのチカラで変えていく。自分が変われば、世界が変わる、内も外もね

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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なぜ、韓国経済はかくも悪くて、壊滅的なのか?

今日は、「なぜ、韓国経済はかくも悪くて、壊滅的なのか?」について考えた。

 

最近、なにかと騒がしい日本と韓国。

ついつい、お隣との歴史問題ばかりに目がいってしまう。が、じつは韓国、今経済がめっぽうヤバい。

 

どのぐらいヤバいのかって、20年前のバブル崩壊後の日本よりも、じつは悪いかも知れない。。。

 

不動産価格は下落し、中小企業はのきなみ倒産している。

財閥の影響で、起業家も育成しない。

 

でも、なぜこんなに悪くなってしまったのか。

あまり語られることがないので、自分が考えてみました。

 

ちなみに、韓国はずっと経済が悪かったわけではない。

20年前はすごい良かった。

 

20年前、どん底の日本が、その地位と強みを受け渡すカタチで、

世界の経済先進国として発展したのが韓国なのである。

 

半導体も、液晶技術も、造船も、20年前までは、日本が世界ナンバーワン。

しかし、アメリカとの貿易戦争になかば破れ、日本は円高に導かれ、数々の国内生産規制をされ、輸出関税も掛けられた。

 

日本の車は、ニューヨークの真ん中で、暴徒にボコボコに破壊されたのだ。

そう、今の中国のように。

 

かわって、世界的に見ても、勤勉で、労働コストが安かった韓国に注目が集まった。

 

しかし、いまはトリプル苦ならぬ、多方面で苦しんでいる。

まさに全方位が苦しい。

 

海外投資も、国内投資も、起業率も生産性も悪く、就職率はドン底で、人財の流出も廃業率が高い上に、不動産も安い。

 

いくつか理由がある。

その1つに、昨今の政権の誤った経済政策と惰弱性があるだろう。

 

(つづく)

コンテンツマーケティングがスゲー大事だと叫ばれているけど、そもそもコンテンツってなによ?(3)

「コンテンツマーケティングがスゲー大事だと叫ばれているけど、そもそもコンテンツってなによ?」について考えた(3)。

※前回続き

 

今や、あらゆる企業や個人がコンテンツを発信しているよね。

Google上には動画、ツイッター上にはつぶやき、インスタ上には画像、それに記事、コンテンツメディア、ありとあらゆるコンテンツが溢れかえっている。

 

その最大のハブ基地が、Googleである。

 

これが、Googleが目指した姿であって、目的であり、手段であるのだろう。

 

コンテンツがウェブ上を占めれば、サイバー寡占はさらに進む。

Googleにとって、ペーパーメディアをオールド化状態にしちゃって、仮死状態にすることは、自分たちの帝国を不動にすることになるのだ。

 

対する、ペーパーオールドメディアは。。。産経新聞がその先頭を切ってしまった。

ううぅ。。先頭走りすぎだよ!サンケイさん。ポジションがわかりやすくて良い媒体なのに。

 

今後は、コンテンツ軍団も二極化が進むだろう。

負けるわけにはいかない。負けられない戦いもあるのだ~。

 

で、オールドメディアのコンテンツ軍団は、どう反撃すればいい?

(この問いの答えは、むずかしいゾ。アンテナ立て立て、働きながら考えよう)

 

(続く)

グローバルから見たって、結局株価は当たらないけど、それでも当てたいシーソーゲーム(9)【完結編】

今日は、「グローバルから見たって、結局株価は当たらないけど、それでも当てたいシーソーゲーム(9)【完結編】」。

 

で、最後に当たらないことを前提に今後の日本株を予想して、このコラムを終わりたい。

 

すでにグローバルの実体経済は悪いかな~。

自分は経営者もであるので、悪化して欲しくはないけど。

 

あまりに良くなりすぎれば、反動からの回復には時間が掛かる。

小休憩というのは、スポーツでも、子供の成長でも、経営でも、どのみち必要なことなのです。

 

で、日本は経済に影響が出ていないわけでなく、政府があえて情報を小出しにしているのだと思う。

 

なんで小出しにするのかって・・・。

だって、悪い情報を少しずつ出しているうちに、景気が回復したらラッキーじゃん。

 

先日の日銀の発表って、

『輸出を含めて大幅に悪化しているが、全体としては依然として回復基調にあると思われる』

 

ってね。

どうなのよ! ってことです。

 

つまり、どっちにも取れる。

いや、わざとやってるよね。

ウソは言っていないしね。

まだ下がるのー、経済悪くなってるって言いたくないよーっ><

ていうのが、本音だよね。。。

 

そんなわけで、節目はゴールデンウイーク前後です。

いま、日本株を支えているのは、「アメリカ株」と「円安」。

どちらも下がりたがっている。

 

まずは円高に振れて、アメリカ経済の悪化が発表され、一気にズドン・・・かもしれません。

 

もちろん、下がるから、大きく上がるのです。

混沌と秩序は、表裏一体。

それもまた秩序のための循環、と捉えましょう。

 

【完】

コンテンツマーケティングがスゲー大事だと叫ばれているけど、そもそもコンテンツってなによ(2)

「コンテンツマーケティングがスゲー大事だと叫ばれているけど、そもそもコンテンツってなによ?」について考えた(2)。

※前回続き。

 

で、とにかくGoogleさんがエグい。

なにがってコンテンツ、つまり記事に対する評価をGoogleはAIロボットに自動で、勝手にやらせているのですが、

 

最近、その評価の基準がベストセラー連発の敏腕編集長ぐらい上がりまくっている。

以下3つがないと、ロクに評価もしないというのだ。

 

・権威性

・オリジナル性

・網羅性

 

つまり、誰もが権威の感じるコンテンツを、独自のメソッドや手法をふんだんに入れて、読者が「ああ、これで全部わかって良かった。すぐに行動もできるよ」と思えるほど提供しなさいね、といっているのだ。

 

※Googleが本当に指針として提示しています。詳細Google。

 

りょうかーい、オッケー、グーグル!って。。。

これ、著者の私からすると、背筋がゾッとする。

 

だって、究極な話、全部無料で提供されるネット上のコンテンツは、基本的に書店に並んでいる7,8割の本のレベルは超えといてね、といっているにひとしい。。。

 

最近、本が売れないと言われているが、

これは、若者が本を読まなくなっているんじゃない!

 

Googleを震源地にして、

コンテンツのコモディティ化が起きてしまっているのだ。

 

(つづく)

グローバルから見たって、結局株価は当たらないけど、それでも当てたいシーソーゲーム(8)

今日は、「グローバルから見たって、結局株価は当たらないけど、それでも当てたいシーソーゲーム(8)」について考えた。

※前回続きでまとめ

 

で、気になる日本の株価は。。。

そのあたりについて最後に考えたい。

 

ちなみに、株価をピンポイントで当てることは不可能です。

どんなに、プロの相場師でも。

プロの相場師だって、点では絶対当たらないんです。

 

30年この世界で食べていたって、ピンポイントで当たらない。

だから、大きな流れで当てる。うねりの循環で当てるのがいいです。

 

なお、世界的な不協和音は、まだ日本株や実体経済に影響が出ていません。

安倍首相の巧みな外交戦略と、景気対策と、国内でのイメージ戦略のために。

 

安倍首相はよく立ちまわっています。

人口減、高齢化、少子化、高度医療負担、デフレ、バカ銀行の過剰投資、アメリカの負担押しつけ、韓国の失政、中国の傲慢。

 

あらゆる負のオーラを、跳ね返している。

 

これだけ負のオーラがあれば、これまでの首相は、途中で辞めていたよね。自分から辞めていたんです。

 

それを辞めずに、4期目をめざすというのは、吉田首相以来でしょうか。

 

吉田首相は、高度経済成長の真っ只中にいたから。

中二病男子のように、だれでも、首相をやりたいざかりだった。

 

こうした、吉田さんのようなリーダー再待望論があるいっぽうで、目の前にいるのに、文句が先行して気づけない。

別に、安部さんの四期目を望んでいません。

ただ、評価をする、評価をしないを0か1(ここが68点で、あそこは91点か、でなく)で考えるは日本人の未来を強く閉ざす気がします。

 

で、日本株はぼくなりに分析すると、ゴールデンウィーク明けがやばい。なぜか?

あ、株価当ては決して当たらないのであしからず、です。

 

(つづく)

チームを任された29歳の若手社員の日報

今日は「チームを任された29歳の若手社員の日報」から。

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若手社員の今日の日報
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現状を維持するだけでなく、どんどんと新しいチャレンジを行い、
会社やチームだけでなく自分自身も次のステップいけるよう精進する。
【コミット】
・営業数字目標達成に向けたプロセスと課題の可視化
・案件運用数字の目標達成
・組織の体制構築及びゴール再設定
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目的を強く持てば、あらゆる知識が「武器」として動き出すね。

成長ステージがブレイクから、ブーストに向かっているのを感じる。

父・・・でないけど、社員は全員、息子や娘だと思って接しているので嬉しい限り。
人の成長の動きは、一定じゃない。
持論だが、ノーマル⇒アクティブ⇒ブレイク⇒そして最後は、ブーストに向かう。

彼は、ブーストに入ったかもね。ブーストの特徴は、今度シェアしたい。

毎日、365日、20年間、1日も欠かさず社員の言霊に触れて、そう感じる。

コンテンツマーケティングがスゲー大事だと叫ばれているけど、そもそもコンテンツってなによ?

今日は、「コンテンツマーケティングがスゲー大事だと叫ばれているけど、そもそもコンテンツってなによ?」について考えた。

最近、どこにいっても、コンテンツマーケティングじゃないですか?

アメリカのマーケティングカンファレンスのタイトルは、「コンテンツの必要性」。
自宅にとどいた行動経済心理学会の論文タイトルも、「コンテンツと行動経済学について」。

これ、やっぱりGoogleの影響かなー?

3月8日に、またGoogleのアリゴリズムが変わったけど、
どんどんコンテンツファーストになってきている。
それに合わせて、コンテンツの重要性が叫ばれているわけだ。

でも、「そもそも、コンテンツってなんだっけ?」。

Googleに評価されるコンテンツ=良いコンテンツなわけではないよね?

考えるに、
いま、コンテンツというのは、どんどん狭く、深くなってきている。
狭く、深いほうが、人は動くから。

それを最大限に狭義にしたのが、ペルソナ。

CMは、どんどん人を動かさないメディアになってきているからね。

その最小のかたちが、コミュニティだろう。
それをマーケティングにして行動経済心理学に落とし込んだのが、コミュニティ・ビジネスじゃないかな。

(つづく)

グローバルから日本の株価を読む(7)

今日は、「グローバルから日本の株価を読む(7)」について考えた。
※前回続き

で、中国の金融・経済と不動産は、ダブルならぬ、トリプルパンチにさらされています。

まず、金融センター。いま、全土で投資銀行・地方銀行の焦げ付き、貸しはがしが増加していると聞きます。

たとえば先日、ある国家系の投資銀行が「債務不履行」になりましたね。
社会主義の中国で、国家系の銀行が債務不履行になる。。。
これは、つまり日本でいう債務超過の郵政を国が助けない、ということであり、身内を助ける余裕がないということだと思います。

さらにいま、中国では中小企業の経営がくるしいんです。
その支援策で、国家予算投下と大幅減税に中国は乗り出していますが、
それだけ、足下のサービス産業の景況感がよろしくない、ということでしょう。

これは、どういうことか。
ぼくは黒字倒産の増加。。。つまり、企業投資に対する回収よりも、運転資金の支払いが難しい、と予想します。
銀行が相次いで、積極投資から回収にまわっているのだと。

そして、不動産。
中国は不動産バブルだと言われていましたが、その数年先をいく香港の不動産が下がり始めていますね。

香港は、軸足が自由主義陣営に片足がありますから、
数値のごまかしが、それほど、、、ききません。

つまり、今後、中国の不動産景況の行方を知らせる「カナリア」的な存在になるでしょう。

これらが連鎖的、複層的にからみあいながら、
さらに人口減と高齢化がおそっています。
さらに、米国をはじめとするフランス、イギリスの西欧軍がまとめておそいかかっています。
アジアにだけは絶対に主権を渡さない、という強い意志を感じます。

※ドイツは、むしろ中国よりですね。経済に余裕がないのでしょう。

これは、うーん、30年前の日本を彷彿とさせますね。。。ということは。
これ以上は、言葉にできません。

さて、最後に短中期の日本市場のゆくえです。
(つづく)

ビジネス書を2週間で書き上げる6つのコツ

というわけで今日は、「ビジネス書を2週間で書き上げる6つのコツ」について。

 

今週は、出版社のアスコムさんと打ち合わせ。

ようやく1年間の長い眠りから覚め(みずから強制的に覚醒して)、完全停止していた書籍執筆をスタート。

 

じぶん、その気になれば、ビジネス書1冊、約2週間で書きあげます。

初公開!経営者と投資家とセミナー講演をしながら、

その隙間時間だけで2週間10万字を素早く書く6つのコツ。

 

1)章立てを決める。

2)章と章の間のコンテンツを最初にざっと決めてしまう。

3)そのコンテンツをマッハで5倍にふくらます。

4)コンテンツに合わせてコンテンツタイトルをキャッチーに修正。

5)この時点で、図表や調査資料も全部用意してしまう。

6)毎朝5時に起きて、3時間ずつ書き進める。止めない。振り返らない。迷わない。⇒約2週間で完成

 

出版社アスコムさんは健康本メガヒットを連発する出版社さんですが、

ビジネス本もコンスタントに5万部、10万部を連発しています。

 

「10万部でいい(10万部がいいー><)。たくましく育ってほしい。」

まるだーいはんばーぐ♪ ←若い人にはたぶんわからないCMネタでした。

約3年前に出版した「共感PR」がAmazonで売れていて、Amazonランキングも3000位まで

約3年前に出版した「共感PR」がAmazonで売れていて、Amazonランキングも3000位まで上昇!!

 

「ど、どうした共感さん?」

 

企業に呼ばれての基調講演やセミナーが連続しているとはいえ、どうした共感PR。さて来週は、東部鉄道さんにて講演します。幹部やリーダー約200名ということ。気合いだー!!

 

(Amazonリンクが何故かはれないので、弊社サイトから)

PR会社を経営する上岡正明のプロフィールサイトより 

今日は、「グローバルから日本の株価を読む(6)」について考えた。

今日は、「グローバルから日本の株価を読む(6)」について考えた。
※前回続き

いっぽう中国では、緊急危機が叫ばれています。
じっさい、どの程度進んでいるかは、「社会主義国家」だから見えてきません。。。

というのは、ウソでしょう。
日本だって、国家統計はすべてウソだったことが、ばれたばかりですから。
今さら言うのも何ですが、国の雇用統計も景気判断も、すべてウソです。
え? そんなばかな。。。という人は、では先日の国家統計は全部ウソでしたよね?

別に数値が全部ウソといっているわけではありません。
その取り方、母数集団の基準、集計方法、発表のタイミング、そのすべてにおいてコントロールされています。

私の書著「株は鉄板銘柄で1億稼ぐ」でも言っていますが、
国の景気判断というのは、リアル景況感のだいたい1年あとに発表されます。

そうやって、私たちの投資マインドのプラスとマイナスは、コントロールされていると知りましょう。

で、中国経済の本題です。結構やばいのではないでしょうか。
(つづく)

【読めば1分で頭が良くなる】コンサルティングPR会社の最新戦略コラム

最近、なにかとバイトテロがテレビを騒がせています。「いつリスク対応、万全ですか?」

 

今日は最新PRコラム「いつリスク対応、万全ですか?」起きても大丈夫?4つのリスク対策」をご紹介。

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今日は、「グローバルから日本の株価を読む(5)」について考えた。

今日は、「グローバルから日本の株価を読む(5)」について考えた。

※前回続きから。

 

グローバル目線から日本の経済と株式市場を見る場合、かならずチェックすべきポイントが、6つぐらいある。

 

なかでも、景気動向指数とリンクしていて大切なポイントが2つ。

 

1)株価に影響を与える大国の不動産指数

2)日本のその大国への輸出指数

 

の2つだ。

 

たとえば、日本の半導体メーカーや特殊部品メーカーの日本電産は、1月ぐらいから対中国の輸出が先細りしていると伝えている。

 

とくに、日本電産の社長は、強気発言で有名だ。自社社員への自己演出を含めて滅多に弱気に触れないあの社長が、

 

「今回は参った」といえば、

 

それは、本当に参っていると言うことなのだ。

 

さらにルネサンスにいたっては、雇い止めの究極発表に近い。

 

ここから読み解けるのは、中国は実情よりも、第二次産業が悪いという事実である。(こうした場合、第一産業はあまり見ない方がいい)。

 

(つづく)

 

中国減速で雇い止め拡大

今日は、「グローバルから日本の株価を読むには」について考えた。

今日は、「グローバルから日本の株価を読む」について考えた。
※前回続き
 
と、シリーズで今回のコラムを続けようと久々に燃えているうちに、
本日15時10分、内閣府から
「経費判断を下方修正」の発表がされてしまいましたね。
 
せっかく、「グローバル視点から日本の株価を読む」をシリーズでと考えていたのに。。。
 
で、せっかくなので、このまま、なぜぼくが、「世界の動きから、日本の景気判断を先読みできたのか」という内容で明日以降も続けたいと思います。
 
(つづく)

今日は、「グローバルから日本の株価を読む」について考えた。

今日は、「グローバルから日本の株価を読む」について考えた。

※前回続き

 

つづいて、世界経済の動きを見てみたい。

 

韓国などはとっくに不況(リセッション)に入っている。

これは、政権のあやまった国民所得(インフラ)誘導と、一貫した政策不在のためだろう。

 

そう見ると、日本は、じつは世界の中では以外と景気が強い。

安倍政権は景気政策で見ると、かなり優れたリーダーシップを発揮している。

 

とくに、世界に対してのリーダーシップは、過去50年の中ではトップクラスではないか。

日本人は批判する前に、自国のリーダーを肯定する意識ももたなければいけないと思う。

 

いっぽうで、同じ経済構造をしているドイツは、ほぼ景気後退の瀬戸際に立たされている。

 

これは、EU(ヨーロッパ経済)全体に言えることだが、それをギリギリで支えているのが、ドイツなのだ。

 

もし、このドイツという支柱が折れれば、一気にヨーロッパ経済が混迷を化すだろう。

 

ちなみに、国家銀行のドイツ銀行は、いつ不履行してもおかしくないと噂されてもいる。もちろん、事実は知らない。

 

そして、それはすなわちヨーロッパのほかの、スペインやイタリアの自国主義(ナショナリズム)台頭を許すことにもなりかねないのだ。

 

つづいて、中国はどうだろう。

 

(つづく)

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